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【基礎編】まずは知っておきたい証券口座の特徴とNISA、iDecoについて

証券口座:一般・特定口座の違い

 

証券口座には大きく分けて2種類存在します。

一般口座と特定口座です。

基本的には1証券会社につき1つの特定口座を作ることができるので多くの方が特定口座を開設することとなりますが、何が違うかというと自分で税金の計算をするか証券会社が税金の計算をするかどうか、の違いとなります。

自分で税金の計算をしたい方は一般口座。

一方、証券会社が税金の計算を行ってくれてそのまま源泉徴収まで行ってくれるのが(源泉徴収ありと設定した方)特定口座。

基本に便利なので特定口座がなるかと思います。もちろん確定申告が必要な方も特定口座を開設すれば自動的に証券会社が必要な取引報告書を作成してくれるので、それを使って確定申告すればOK。簡単ですね。

ちなみに、特定口座が1証券会社につき1つの特定口座に対し、NISA口座は一人の投資家に対し一つまでなのでご注意ください。

余談:誰が一般口座や特定口座の源泉徴収なしを選ぶんだろう、と思ってちょっと調べました。

”年収2000万円以下の給与所得者で、年間利益が20万円以下であれは税金を払う必要がないので、その場合は節税につながる。”

↑こんなことがあるそう。

初心者はこちらでもいい気がしますが、20万円以下しか稼げないしなぁと気持ちで負けてちゃダメなのでまずは特定口座の源泉徴収ありを選んでガンガン稼いでいきましょう!

 

年金と証券投資

現在65歳の方の平均余命は、男性が19.70年、女性が24.50年となっており(「平成30年簡易生命表」厚生労働省)、特に女性は定年退職した後の65歳以降の生活が20年以上続く方がたくさんいらっしゃいます。

平均寿命が男性に比べて長いという女性の特徴もあり、残念ながら現在は高齢者世帯の約 3 分の 1 が貧困状態にありとりわけ女性単独世帯の貧困率が高い(54%)、という研究があるくらいなのです。

従って、今から賢く年金を運用することが必要。投資は時間を味方につけられるのでいかに早いうちから投資を始めているかが重要となってきます。

また、現在日本では低金利化が進む中、従来のような確定給付型年金(DB)を提供する企業は減ってきており、確定拠出型年金(DC)へ移行してきています。

DBは会社が積み立てをしてくれ、勤務年数によって支払う年金額を最初から企業が約束する制度のため、働いている側としては運用のことを考えず働くことができましたが、DCになると働いている側が運用を指示しなければならないため金融資産に対する知識が必要となってきます。

 

iDecoとNISAの違い

そんな背景がある中、iDecoが注目を集めてきています。

iDecoとは、私はぶっちゃけ、”年金はもう国が全部は面倒見れないから自分で運用して2000万円問題に対応してね”というメッセージに聞こえました。2017年からiDecoを使用できる人が主婦にまで拡大されたのも注目を集める理由の一つとなっています。

iDecoとは

個人型確定拠出年金のことです。加入は任意ですが、将来の年金の受け取りに対し不透明感がある中、自分で別に年金を作っておくのは賢い手段。60歳まで引き落としすることはできませんが、税金の優遇もあり将来の不透明感をある程度払拭するためにもこちらで運用するのは一つ手だと思っています。

iDeco公式サイトより抜粋

ちなみにiDecoは証券会社だけではなく生保や銀行でもスタートできます。取扱金融機関はこちらから。

公式ページのパンフレットがわかりやすいので一度は目を通してみましょう。

税金のメリットは簡単に言えば、将来の年金の足しにするため投資をはじめたい人はiDeco内で投資をした方有利ということです。ただし60歳まで引き落としはできません。

メリット
  • 掛け金が全額所得控除
  • 運用益が非課税で再投資される
  • 受給時に所得控除が受けられる

NISAについて

NISAはiDecoとなんとなーく混同しがちな仕組み。NISAは聞いたことあるけど具体的には知らないという方もこちらを読んでみてくださいね。NISAは年金とは関係なくより投資を活性化させる仕組みとなります。

ちなみにNISAといっても実は2種類あります。それが一般NISAと積み立てNISA。両方の併用は不可の他、一人ひと口座までしか保有が認められていません。

一般NISA

投資による利益には基本20%程度課税されますが、NISA口座で発生した分配金、及び売却で得た利益に対し5年間非課税となる仕組みです。年間120万円の投資が可能で株式投資など多くの商品が本口座での投資対象となっています。

金融庁のWebサイトから抜粋

 

一般NISAでの投資可能枠:120万円以内(月10万円程度) 2024年からは122万以内に増額。

5年の課税期間中に売却することで売却益にかかる課税を回避できるため、5年以内というタイムホライズンで投資をしたい人におすすめ。放っておくと課税口座に移行してしまうので時期が来たらロールオーバーをする必要がありますが、ロールオーバーをすると翌年のNISA枠を削ってしまうので基本的に購入してから5年以内に売却をすると良いと思います。また枠の中で売却をした場合、その分の枠は使ってしまったことになってしまうので節税が最大になる場で売却は待つなどした方が良さそうです。

また残ってしまっている今年の枠を次の年に繰り越すのはNG。その年に120万円分の枠を使い切る必要があります。

その他、上場株式等の配当金等は、株式数比例配分方式を利用して受領する場合のみ非課税となるので配当に対して非課税としたい場合は注意です。

毎年120万の枠を全部綺麗に使い切って、5年以内にここが高値だと思ったところで売却するのが一番効率の良い使い方になりそうですね。

積み立てNISA

年間最大40万円(月3万円程度の投資)と一般NISAより1年間あたりに投資できる額は少ないのですが、保有できる期間は投資した年から20年間と長く設定されています。結果40万円x20年なので一人が使える枠が800万円分と一般NISAより多いのも魅力的。

こちらは長期投資を推進するために作られた制度で、政府としてはこちらを推進したい意向が読み取れます。

金融庁Webサイトより抜粋

投資できる商品は決まっており、ノーロード(販売手数料のかからない)商品が基本。これらは基本分配金が支払われない商品のため非課税枠を支えるのは売却益が出た時のみとやや使い勝手が悪いのも事実。(もちろん分配金がある投信もありますが、商品の対象が限られているため分配金付きは少ないはずです。)

とはいえ、売却を急ぐ必要もないので長期的に投資を行いたい人はこちらのNISA口座がおすすめです。

ちなみに投資できる商品の条件は、「インデックス型投資信託」の場合、国内資産のみに投資するものの運用管理費用は年0.5%以下、海外資産に投資するものは年0.75%以下に、指数を上回る運用を目指す「アクティブ型投資信託」の場合、国内資産のみに投資するものは年1%以下、海外資産に投資するものは年1.5%以下、と明確にされています。

手数料が安い商品が対象となっておりそこまで投資できる商品が多くないので商品を選ぶ際に迷いにくいというメリットもあります。とはいえ口座を開設した金融機関が自分の目的にあった商品を販売しているか、事前にチェックしてくださいね。

NISAは証券口座の設定とNISA口座の設定が必要。年単位でつみたてNISA一般NISAを変更することも可能とのことです。賢く運用して将来に備えましょう。

投資の意義について知りたい方は是非こちらの投稿も参考にしてみてください!

 

Categories: Investing
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